40代1人社長が経験した起業の流れとスケジュール｜実際の費用も公開
こんにちは、一人社長（ソロプレナー）のJINです。
- 起業までの流れを具体的に知りたい
- スケジュールから逆算して動きたい
- 起業に向けてどんな準備が必要か知りたい
今回は、私が株式会社を設立した際の実際の起業までの流れをまとめてみました。
⚠️ この記事について
この記事は私（40代ひとり社長）の実体験をもとに書いています。起業の流れや費用は人によって異なります。
正式な手続きについては専門家にご相談ください。
これから脱サラして起業を計画している方に対して、大体のスケジュール感や必要なタスクを掴んでいただけたら幸いです。
費用感についても記載しているので最後まで読んで頂けると嬉しいです。
起業１年前
起業の1年前に当時勤めていた会社の上司に退職の意向を伝えました。
通常の人より少し早い段階で退職の意向と伝えた理由として、
- 当時、複数の業務を対応していたので引継ぎに時間がかかると予想したため
- 起業することにちゃんと向き合う時間確保のため
というのが挙げられます。
職場の方達に迷惑がかかるのは避けられないので、早めにしっかりと業務の引継ぎを始めたいと考えていました。なるべく円満に退職することを心がけました。
〜起業のタイミングについて〜
20代の時から「いつかは起業したい」とずっと思ってきました。副業の収入が月にいくらになったらなど、いろいろ条件を設けているうちに気がついたら40代目前となっていました。
なかなか一歩を踏み出せない時期が続き、本当に自分は起業するのか実感が湧かなくなっていました。1年前に退職の意向を伝えることで自分をゆっくり追い込むことにしました。もし、この期間で気持ちが揺らいだら起業を断念しようと考えていました。
起業３ヶ月前（情報収集）
退職
このタイミングで前の会社を退職しました。
引継ぎもスムーズに完了し、起業予定の3ヶ月前に辞めることになりました。
17年間勤めた会社を去るのは少し寂しい気持ちもありました。
起業する実感が湧いてきたのもこのタイミングでした。
起業の情報収集
月末に退職したのですが、それまで忙しくしていた日々が嘘のように次の月から時間ができました。
それまでも少しずつ起業に向けた情報収集をしていましたが、なかなかまとまった時間を確保できず焦っていました。
起業関連の情報収集は、
- YouTube
- 書籍
- freeeの「起業時代」という無料アプリ
です。やはり体系的に情報がまとまっている書籍が1番わかりやすかったです。
freeeの「起業時代」という無料アプリも流れを掴むのに参考にしました。
節約のため、書籍は図書館で借りることをおすすめします。起業関連の本を3冊くらい読めば会社設立までの流れややるべき事が明確になると思います。
情報収集費用は「0円」でした。
特定創業支援等事業について
この時点で私は「株式会社」で法人登記しようと決めていました。
そして、たまたま見たYouTubeの動画で市区町村が提供している「特定創業支援等事業」という支援の存在を知ります。
特定創業支援等事業は、法人設立の大体2ヶ月前くらいから動いていれば登記費用がお得になるなどメリットがある内容となっております。
詳しくは下記の記事を参考にしてみてください。
国が認定した創業支援プログラムで、非常におすすめです。
生活リズム
退職すると気が緩むのか生活リズムが乱れやすくなります。
最初は会社員時代と同じスケジュールで活動すると良いかもしれません。
私の場合は小さい子供もいるので、会社員時代とは違う柔軟なスケジュールにしています。
よろしければ下記の記事を参考してみてください。
起業２ヶ月前（社名決定）
特定創業支援等事業の講座受講開始
講座受講といっても私の住む地域では、YouTubeによる動画での講座受講だったので負担がほぼなかったです。
社名決定
実は退職の1年前から仮で社名を決めており、1年経過した時点でも気持ちに変わりがなかったのでそのまま社名として採用しました。
私が社名を決めた際に考慮した点は、
- シンプルで覚えやすいか？
- 同名の社名がすでに存在していないか？
- 会社ホームページを作る際に必要となるドメイン（社名+.comなど）がすでに取得されていないか？
- 前株にするか、後株にするか？
です。
同名の社名がすでに存在していないか？
同じ社名があると、お客さんがネットで検索した際などに混乱させてしまうので避けたいところです。国税庁法人番号公表サイトで同じ社名がないか調べると良いと思います。
社名が決定したらすること
ドメイン（社名+.comなど）の取得
なるべくドメインについても、混乱を防ぐためすでに取得されていないか確認すると良いと思います。お名前.com
などで調べることができます。取得したいドメインが空いている場合、このタイミングで取得して良いかと思います。
ドメイン取得費用は「約2,000円/年」でした。
会社ロゴの作成
会社ロゴは名刺作成時やホームページ作成時に必要になってくるので、このタイミングで作成しても良いかもしれません。ロゴを作ると起業へのモチベーションも上がりますよね。
しかし、デザイナーではない限りなかなか自分でロゴのデザインを考えるのは難しいと思います。私はAIでたたき台を作成し、外注したデザイナーさんにイメージとして共有してロゴ作成をしました。
ロゴ作成費用は「約3万円」でした。
詳しくは下記の記事を参考にしてみてください。
会社印の作成
法人登記時にも必要になるので余裕を持って今のうちに作っておくと良いと思います。
また、個人の実印も必要になると思うので、持っていない方はこのタイミングで一緒に作成しておくと良いと思います。
会社印作成費用は「約3万円」でした。
印鑑作成はこちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
名刺の作成
起業する業種にもよると思いますが、法人の銀行口座開設などで必要になることもあるのでとりあえず1つくらい作成しておくのをおすすめします。
名刺作成費用は「750円」でした。
名刺100枚で750円かつおしゃれなデザインの名刺作成術を下記の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
ホームページの作成
まだ法人登記していない時点ではインターネットに公開することはしないと思いますが、法人登記してすぐに行う法人の銀行口座開設時にホームページURLを聞かれることがあります。
スムーズに法人口座を開設するためにも、ホームページ作成の準備を始めて良いかと思います。私はIT系エンジニアなので自作でホームページを用意しました。
ホームページ作成費用は「0円」でした。
※サーバ代は「1,000円/月」
Webサイト制作会社に依頼すると結構な費用がかかると思います。
起業１ヶ月前（事務所決定）
ついに起業1ヶ月前となりました。
特定創業支援等事業の証明書取得
講座受講＆面談が終了すると、ついに「証明書」が発行されます。
この証明書を法人登記時に添付すると、「登録免許税」が軽減されます。
事務所の契約
店舗系の業種の場合はもっと早めに良い立地の空きテナント探しを始めた方がいいと思いますが、私の場合IT系での起業なのでこのタイミングでの検討となりました。
当初は自宅を事務所にしてコスト削減しようと考えていました。
しかし、調べると自宅住所が公開されてしまう可能性があったので、私はバーチャルオフィスを契約することになりました。
バーチャルオフィス利用料は「5,500円/月」でした。
自宅バレ回避のため、ここら辺はかなり入念に調べたので下記の2つの記事を参考にしてみてください。
法人登記手続きの準備
法人登記手続きは専門家の書士の方にお願いしました。
私は、Karigoというバーチャルオフィスを契約した際に、オプションでKarigo側で提携の司法書士または行政書士を紹介してくれる「会社設立代行サービス」を利用しました。
法人登記手続き代行費用は「43,300円」でした。
このほかに、私は利用しませんでしたが無料で会社設立時に必要となる書類作成をサポートしてくれるサービスがあったのでご紹介します。
お得に会社設立するなら【弥生のかんたん会社設立】
どちらもクラウド会計ソフトをその後利用してもらいたいから無料なのかもしれません。
起業（法人登記）
いよいよ起業となります。
私の場合、書士の方が代行して法人登記を実施してくれたので、家で登記が完了するのを待っていただけです。登記が完了すると、国税庁法人番号公表サイトなどで自分の社名が検索でヒットし、自社の「法人番号」が確認できるようになります。
法人登記費用は「12.5万円」でした。
内訳：
- 登録免許税 15万円→7.5万円
（特定創業支援等事業を利用したため割引） - 定款認証手数料 5万円
自社のホームページを公開する
法人登記されたら自社のホームページを公開します。
ホームページは公開したら集客ツールとして活躍してもらえるようSEO対策を施していきましょう。
法人口座を開設する
法人登記されたら、なるべく早く法人口座を開設しましょう。
事務所の賃料や顧問税理士への支払いなどで利用するかと思います。
創業後まもない場合、メガバンクよりネット銀行などの方が口座開設の審査が通りやすい傾向があると思います。
法人口座開設に関しては下記の記事を参考にしてください。
顧問税理士の契約
コスト削減のため、税理士を雇わないで自社で会計を行うところもあると思います。
私の場合はたまたまご縁のあった税理士さんに依頼することになりました。
顧問税理士費用は「約2万円/月」でした。
まとめ：起業の準備は計画的に！
今回は私がIT系の会社を設立した際の事例を見てきました。
業種によっては行政機関から「許認可」が必要となる事業もあると思います。
そういった場合はもっと事前準備が必要になるかと思います。
創業時にかかった費用概算
年払いのもあったりしますが、創業時に支払った費用をざっくりまとめてみます。
- 情報収集：0円
- ドメイン取得：約2,000円/年
- ロゴ作成：約3万円
- 法人印鑑作成：約3万円
- 名刺作成：750円
- ホームページ作成：0円
- サーバ代：1,000円/月
- バーチャルオフィス利用料：5,500円/月
- 法人登記手続き代行：43,300円
- 法人登記：12.5万円
- 顧問税理士：約2万円/月
合計：約26万円
ホームページを自作したおかげで費用を抑えられたかと思います。
また、店舗系だと賃料や内装/器具費用など桁が変わってくると思います。
起業の初期費用がまとまってかかる場合は、起業前後で「日本政策金融公庫」などから融資を引くといった活動が別途必要になってくるかと思います。
計画的な起業準備が重要
起業は起業前からの準備が重要だと思います。
私の場合、肝心の事業内容を起業前に副業などを通して検証することを怠ったため、起業から半年経過した今も苦戦しております。
これから起業予定の皆さんは、ぜひ計画的に起業準備をしてみてください。
