【体験談】法人の登記費用を7.5万円も安くできた！特定創業支援等事業の活用法
こんにちは、一人社長1年目ののJINです。
- 「法人の登記費用っていくら？」
- 「株式会社だと登記費用が高いって本当？」
- 「費用を安くする方法はないの？」
- 「やっぱ手続きは司法書士や行政書士に頼んだほうがいい？」
と気になっている方も多いですよね。
実際に私も半年前に起業し、株式会社で法人登記（会社設立）を経験しました。
私の場合、市区町村が提供している「特定創業支援等事業」という支援をたまたま事前に知っていました。この支援を活用することでなんと法人の登記費用を7.5万円も安くすることができました。
しかも、この特定創業支援等事業は起業予定の方がほとんどが利用でき、費用も商工会議所などへ行く交通費くらいしかかかりません。
メリットしかない特定創業支援等事業ですが、起業予定の方になかなかリーチできないのか情報が伝わっておらず認知されずスルーされてしまっている実情があります。
非常に勿体無いのでこの記事にたどり着いた読者の皆さんにはぜひ今回しっかりと理解していってほしいです！
それでは特定創業支援等事業の支援を受けるにあたり、重要となる条件や実際に登記費用を安くする流れなども解説していきます。
法人の登記費用の相場は？
法人の登記費用の内訳は、
- 登録免許税（資本金の0.7% or 下限金額）
- 定款認証手数料
の2種類の費用がかかります。
これら会社設立時に法務局などに支払う費用を「法定費用」と言います。
大抵の場合、資本金は1,000万円以下を予定している方が多いと思います。 仮に1,000万円だとしても資本金の0.7%は7万円になります。 従って、ほとんどの方が登録免許税に「下限金額」が適用されるという前提でお話ししていきます。
さらに紙の定款で認証する場合は、追加で印紙代4万円がかかります。
勿体無いので必ず印紙代が不要になる電子定款で認証するようにしましょう。
また、登記申請を司法書士や行政書士に代行してもらう場合、追加で5〜10万程度かかります。
株式会社と合同会社で費用が異なる
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証手数料 | 3〜5万円 ※資本金額で変動 | 0円 |
| 合計 | 18〜20万円 | 6万円 |
法人の登記費用は、株式会社で18〜20万円、合同会社で6万円ほどかかります。
株式会社にするのがおすすめ
法人設立時の登記費用が安いというだけ安易に合同会社を選択してしまう起業家も少なからずいると思います。専門家ではないので主観になりますが、やはり信用力が株式会社の方が高いのでおすすめです。
GoogleやAmazonの日本法人が「合同会社」であるのは有名ですが、米国本社が知名度が高いため信用力はすでに担保されており、意思決定や決算公告の義務がないことによる合理化を理由に合同会社を選択していると思われます。
登録免許税が最大のコスト
株式会社の法人登記の場合、上の表を表を見てわかるように登録免許税の占める割合が大きいですよね。15万円は大金です。
この登録免許税を半額にしてくれるのが今回の紹介する「特定創業支援等事業」になります！これにより登録免許税が軽減されて、株式会社の場合7.5万円、合同会社の場合3万円になります。
つまり、「特定創業支援等事業」の支援を受け、登録免許税の軽減措置を反映させると、
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 軽減措置 | -7.5万円 | -3万円 |
| 定款認証手数料 | 3〜5万円 | 0円 |
| 合計 | 10.5〜12.5万円 | 3万円 |
法人の登記費用は、株式会社で10.5〜12.5万円、合同会社で3万円ほどになりました。
非常にありがたいですね。
では、起業予定のほとんどの方が対象となる「特定創業支援等事業」とはどういった内容なのか詳しく解説していきます。
特定創業支援等事業とは何か？
国が認定した創業支援プログラム
各市区町村が国から認定を受け、これから創業する方や創業後間もない方に対して
経営に必要となる基礎知識
- 「経営」
- 「財務」
- 「人材育成」
- 「販路開拓」
を継続的に教育する支援プログラムです。
身構える必要は全くありません。
後で詳細は説明しますが、私の場合は上記の内容について家にいながらYouTubeで4つの動画を視聴し簡単な確認テストをするだけで受講が完了しました。
メリットは登録免許税の軽減だけではない！
特定創業支援等事業の支援が完了すると認定の証として証明書がもらえます。この証明書があるとこれまでお伝えしてきた登録免許税が安くなるだけではなく、以下の特典を受けることができます。
- 登録免許税の軽減措置
- 法人の登記費用が安くなる
- 創業関連保証の特例
- 担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、通常事業開始２ヶ月前からのところを６ヶ月前から支援を受けれる
- 融資や補助金の優遇
- 詳細は各市区町村で確認してみてください
特定創業支援等事業の対象者と受講の条件 ※重要
ここが今回の記事で1番重要になります。
なぜなら、とある理由で条件を満たさない人が続出するからです！
ここだけ注意していればOKなのに、非常に勿体ないです。
対象者の条件
- 創業予定者：新たに創業予定の方。2社目の場合は対象外。
- 創業者：事業を開始後5年未満の方。
- 法人成り：個人事業主から法人成りして代表者となった場合も、最初の事業開始から5年以内であれば対象。
※すでに創業済み、つまり法人登記済みの場合は登録免許税の軽減措置は対象外となります。
初めて起業される予定の方は、法人登記費用が安くなる「登録免許税の軽減措置」もバッチリ対象になります。
受講の条件
- 「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの講座を1ヶ月以上かけて受講すること
１ヶ月以上というのがポイントになります！
私の場合、YouTubeで各1時間くらいの動画を視聴し確認テストを受けることで受講が完了するのですが、連続で見るのはNGで、最低でも1週間ずつ間隔をあけて4回受講する必要がありました。
例）4/1「経営」を受講→ （１週間以上待機）→ 4/12「財務」を受講 →（１週間以上待機）→ 4/21「人材育成」を受講→ （１週間以上待機）→ 4/30「販路開拓」を受講
最短でも１ヶ月かけて間隔をあけて受講する必要がある
重要：登記手続きより２ヶ月以上前から開始する必要がある
法人登記、つまり法人設立予定日から逆算すると２ヶ月以上前から特定創業支援等事業の受講を開始する必要があるということです。
なぜそうなるかを説明します。
- まず4つの講座を１ヶ月以上かけて受講する必要がある
- これ以外にも受講後に対面での面談があります。日程調整〜実際の面談まで１週間ほどは余裕をみておいた方が良いです。
※面談自体は落ちるとかはなく起業のお悩み相談会みたいな感じです。 - 証明書は各市区町が提出書類をチェック後、郵送になります。これは2週間くらいみておいた方が良いです。
これらを全て考慮すると登記手続きの２ヶ月以上前から動くておく必要があります。
ということで、とある理由で条件を満たせない人とは、法人設立予定日が決まっていてその日がもう２ヶ月を切っている場合、登録免許税の軽減措置（法人登記費用が安くなる）を諦めてしまうケースがあるということです。
もし法人設立日を遅らせることが可能な人は、ぜひ検討してみてください。
法人設立日を遅らせてもその間に事業の事前準備としてできることはたくさんあると思います。
特定創業支援等事業はどこに申請すればいいのか
市区町村の窓口などに相談する
まずはお住まいの地域、または起業で本店所在地にする予定の地域の市区町村のHPを検索してみましょう。「特定創業支援等事業 + 市区町村名」で検索すれば案内ページがヒットすると思います。
よくわからない場合は、役所窓口に直接いくか電話番号の記載があれば電話して相談するといいと思います。
申請から証明書発行までの流れ
私の場合を例にして説明します。
- 市区町村HPの該当ページで詳細を確認
- 講座受講＆Webフォームでの簡単な確認テスト 〜１ヶ月間〜
- １週間後くらいに面談
- 市区町村HPの該当ページから「特定創業支援等事業受講証明申請書」をダウンロード
- 必要事項を記入後、担当者宛にメール送信
- ２週間後くらいに証明書が自宅に届く
- 法人登記の際に証明書を添付
補足
私の市区町村では講座がYouTube動画での受講でした。
自宅で指定のURLにアクセスするとYouTube動画が開始する感じでした。
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの講座動画ともに各1時間くらいでした。
もちろん2倍速で視聴しました笑
確認テストも選択式が多く、動画内でわかりやすく強調されていた事柄を確認する程度の簡単なものでした。
面談については、1時間程度でどんな事業を計画しているか話してアドバイスをいただく感じでした。落ちるとかはほぼ無いと思っていいと思います。
「特定創業支援等事業受講証明申請書」には、
- 設立予定の会社名（商号）前株なのか後株なのかも含む
- 本店所在地
- 資本金
- 事業の業種や内容
- 事業開始予定日
などを書く必要があります。
私の場合、本店所在地をバーチャルオフィスにする予定でしたが、その時点ではまだ契約していなかったので契約がまだなのを伝えてそれでも仮で書いて良いか確認しOKをもらいました。
まだ未確定な事もあると思うので仮の内容で記載していいか確認すると良いと思います。
大抵はOKもらえるとは思います。
登記費用で浮いた7.5万円の使い道（体験談）
特定創業支援等事業の活用で浮いた7.5万円の使い道ですが、私は専門家に法人登記の代行を依頼しました。
Karigoというわりと大手のバーチャルオフィスを契約したのですが、その際に「法人登記代行オプション」を追加で頼みました。
正式名称は「会社設立代行サービス」だったと思います。
すぐに提携の書士の方を紹介してくれ問題なく法人登記できました。
代行費用は43,300円だったので、それでも7.5万円浮いているのでお釣りがくる計算です。
業界最大手バーチャルオフィスのGMOオフィスサポートでも提携の司法書士事務所を紹介してくれるオプションがあるようです。具体的に費用はいくらか記載は無かったですが、似たような金額だと思います。
気になったのは、有名どころバーチャルオフィスのレゾナンスです。
行政書士への作成手数料5,500円のみで会社設立書類が作成できます。
と記載がありました。破格ですね。「行政書士」と書いてあるので、もしかすると登記申請（法務局への提出）部分は自分で行う必要があるかもしれません。
キャイ〜ンのおふたり懐かしいですね。
なぜ書士に手続き代行を依頼したか？
法人登記の手続きをネットやYouTubeで軽く調べたのですが、
- なんか難しそう
- 書類作成のミスでやり直しとかしたくない
- 電子定款を作成する場合、電子署名やICカードリーダー、専用ソフトがたぶん必要みたいで戦意喪失した
という感じで気がついたら手続き代行依頼してました笑
お恥ずかしい限りですが、法人設立日は何としても一粒万倍日の日にしたかったのです。
結果、特定創業支援等事業の証明書提出も含めて丸投げでスムーズに1発で受理されました。
なので私みたいな方は、7.5万円浮いたお金で書士さんに代行依頼するのもアリだと思います。書士さんに依頼すれば電子定款で対応してくれるので印紙代4万円も浮きますしね。
定款の事業目的や役員構成を誤ると、後日変更登記が必要となり、登録免許税や追加費用が発生する可能性もあるようです。
法人登記費用を抑えた後にやること
法人登記が無事完了したら、次は
- 法人口座の開設
- 顧問税理士探し＆契約
などがタスクとして待ち構えていると思います。
これらについても初めてだと悩む方が多いと思うので今後体験談を記事にしてアップ予定です。
まとめ
法人の登記費用は非常に高いです。特に株式会社の場合はそのままだと20万円近く支払うことになります。
特定創業支援等事業の「登録免許税の軽減措置」を知っていれば、事前に行動するだけで7.5万円も安くすることができます。
これは本当に活用した方が良いので、ぜひ起業予定の方は動いてみてください！
