【体験談】法人登記で自宅がバレる？私がバーチャルオフィスと住所非表示措置を選んだ理由
こんにちは、一人社長1年目ののJINです。
自宅で起業予定の方でこのような悩みありませんか？
- 自宅住所をネット上に公開されたくない
- バーチャルオフィスを借りただけでは自宅はバレる？
- 自宅住所を非公開にしたら法人口座を開設できない？
最近はコスト抑えて自宅で起業する方も増えました。
その際に悩みのタネになるのが「自宅住所がバレる」ことです。
私は半年前に株式会社で法人登記したのですが、その際に下記2つを活用しました。
- バーチャルオフィス
- 代表取締役等住所非表示措置
結論から言うと、この組み合わせでネットや登記簿謄本上から自宅住所を非公開にした状態で株式会社での法人登記をすることができました。
- 法人登記で具体的にどのように住所がバレてしまうか？
- 自宅住所がバレることのリスク
- 私が実際に手続きした手順
- 私は法人の銀行口座を開設できたのか？
※本記事は個人の体験記です。正確な手続きは法務省HPをご確認ください。
法人登記でどのように自宅がバレるか？
法人登記を行うと全部事項証明書いわゆる「登記簿謄本」を発行できるようになります。
この登記簿謄本には、住所など設立した法人に関する基本情報が記載されています。
登記簿謄本は誰でも取得できる公開情報
登記簿謄本は誰でも取得可能です。登記簿謄本の取得は有料になります。
登記簿謄本には2つの住所が記載されています。
- 本店所在地（本店）
- 代表者の住所（役員に関する事項）
登記簿謄本の取得は、有料かつ手続きが必要なので気軽にはしないと思いますが、見ようという意思させあれば誰でも取得し見ることが可能です。
ここまでを整理すると…
特に何も回避策を講じないと、登記簿謄本を取得した人に自宅住所がバレることになります。
さらに注目すべきは本店所在地に関しては、登記簿謄本を取得しなくても誰でも無料で国税庁の「法人番号公表サイト」からオンラインで閲覧可能です。
本店所在地をバーチャルオフィスの住所すると自宅住所がネット上に公開されるのは回避できますが、依然として「代表者の住所」が登記簿謄本を取得すれば見れてしまうリスクが残ります。
自宅住所がバレることのリスク
有名人や女性起業家の場合
例えばYouTuberやインスタグラマーなど直接お客さんとやり取りしないような方が法人化した場合、むしろ住所を公開することはリスクしかなく、あまりメリットがありません。
ストーカー被害に発展する可能性もあると思います。
また、女性起業家も自宅住所を公開するのはかなりリスクがあると思います。取引先関係者などからのストーカー被害の可能性が考えられます。
一般人の場合
賃貸物件の場合は賃貸利用条件に住所の法人登記利用を禁止しているところもあるかもしれないので確認が必要です。
また、飛び込み営業などが直接自宅に来てしまう可能性もあります。
私が法人登記時に行った自宅バレ対策2つ
1. 「本店所在地」をバーチャルオフィスにする
バーチャルオフィスを借りることでコストを抑えつつ、登記簿謄本で公開されてしまう2つの住所のうち「本店所在地」を自宅住所にしないことを実現しました。
バーチャルオフィスとは住所だけ借りるサービス
事務所オフィスやシェアオフィスだと、「住所」＋「作業スペースや座席」が借りれます。
バーチャルオフィスの場合、「作業スペースや座席」はなくシンプルに「住所」だけを借りることになります。
法人登記に使えないバーチャルオフィスもある
月額1,000円以下のプランのバーチャルオフィスもありますが、中には法人登記利用できないプランもあるので注意が必要です。
大抵の場合、各バーチャルオフィスHPの料金ページにプランごとに法人登記利用の可否が記されているはずです。
私はKarigoというバーチャルオフィスを利用しています。
バーチャルオフィスを半年利用したレビュー記事を書いているのでよければ参考にしてみてください。
2. 代表取締役等住所非表示措置で「代表者の住所」を一部非公開にする
一番のネックが「代表者の住所」でした。
ネットに直接公開されないとしても、登記簿謄本を取得さえすれば誰でも住所を知ることができるため、SNSなどで拡散されてしまうこともあり得ます。
どうにかならないかと調べていく中で見つけたのが『代表取締役等住所非表示措置』という制度です。ざっくり言うと、一定の条件をクリアすれば登記簿謄本に記載される自宅住所を一部非公開にできるというものでした。
この制度を利用するための具体的な要件や、手続きに必要な書類については、ケースによって異なるようです。私がここで間違ったことを書いてしまうとご迷惑をおかけしてしまうため、正確な情報は必ず法務省の代表取締役等住所非表示措置についてを参照ください。
私もこの制度を利用して株式会社の法人登記をしましたが、実際に登記簿謄本を取得し確認したら私の「代表者の住所」が「市区町村まで」になっていて番地などは非表示になっていました！
これなら自宅住所の特定が難しいので安心した記憶があります。
バーチャルオフィスと代表取締役等住所非表示措置を組み合わせて株式会社の法人登記できるか？
結論：できた（実体験）
結論、私の場合は問題なくできました。
むしろ、バーチャルオフィスと代表取締役等住所非表示措置の組み合わせができないと、自宅で起業する場合、自宅住所を公開するしかなくなるので困ります。
※実際にこの組み合わせで法人登記できるかは、司法書士などの専門家やバーチャルオフィス事業者と相談しながら進めるようにしてください。
私が実際に手続きした手順
実は私の場合、法人登記は契約したKarigoというバーチャルオフィスの有料オプションで提携の書士を紹介してもらい登記手続きを全て丸投げしております。
その際、「代表取締役等住所非表示措置」も追加費用を支払い依頼しました。
自分で色々調査するより、専門家に依頼する方がコスパが良いと判断しました。
銀行口座は開設できるか？
結論：できた（実体験）
結論、私の場合はGMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設できました。
審査開始から5日ほどで口座開設の案内メールが届きました。
そもそもGMOあおぞらネット銀行では、法人口座開設の審査で履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の提出は不要でした（※私が手続きをした当時の情報です）。
まだ地銀信金の口座開設はチャレンジしていないのでチャレンジしたら結果を追記します。
※法人の銀行口座開設に関しては、個々の状況で結果が異なってくると思いますので参考程度にしてください。
まとめ：自宅住所を守りながら法人登記する最善の方法
バーチャルオフィスと住所非表示措置を組み合わせることで、ネットや登記簿謄本上から自宅住所を非公開にした私の経験談でした。これから自宅で起業予定の方の参考になれば嬉しいです！
※免責事項※
この記事は、筆者が一人社長として株式会社を設立した際の実体験をまとめたものです。筆者は司法書士等の専門家ではありません。最新の制度内容や個別の登記手続きに関しては、必ず法務局や専門家へご相談ください。
参考：法務省 代表取締役等住所非表示措置について
