【体験談】Karigoの会社設立代行サービスを使ったら法人登記が丸投げできた話
こんにちは、一人社長（ソロプレナー）のJINです。
- 法人登記って自分でやると大変？
- 行政書士ってどうやって探すの？
- バーチャルオフィスが書士を紹介してくれるの？
今回は、法人登記をKarigoの会社設立代行サービスを使って提携書士の方に登記代行を依頼した話をしようと思います。
実際の依頼の流れやかかった費用なども公開しています。
- バーチャルオフィスをKarigoで契約した40代ひとり社長
- 会社設立代行サービスを実際に利用した経験あり
法人登記を自分でやろうとして挫折
法人登記を自分でやろうとした理由としては、
- 費用節約のため
- ネット上に自分でやっている方の情報が散見されたため
が挙げられます。
調べた感じ、
- 確かに何とかなりそう（定款作成は少し不安）
- しかし、時間も取られそう
となりました。
起業時は何かとタスクが山積みになりやすい時期だと自分を納得させ、早々に自分で法人登記することを諦めました。
どこに登記代行を依頼するか決め手に悩む
専門家の士業の方に任せるといくらだろうとざっと調べると、5万〜15万円程度が相場でした（私調べ）。
また、登記することに差別化要素はあまりないので、正直どこの士業の方にお願いしてもあまり変わらないと思いました。
追加費用がかかりますが、あとから登記変更も可能ですし。
ということで、逆にどの方にお願いすべきか決め手がない状況になりました。
唯一の基準としては登記の代行費用に10万円以上は支払いたくないなくらいでした。
Karigoのオプションサービスを発見した
もしかしたら、契約したバーチャルオフィスに士業の方を紹介してくれるサービスがあるのではと思いKarigoのページを見たらまさにありました。登記代行手数料も43,300円〜と相場より気持ち安かったです。
しかも、「代表取締役の住所非表示処置」に対応と明記されていたのでお願いすることを決定しました。
Karigoの会社設立代行サービスとは？
サービスの概要
詳細は下記のKarigo公式ページをご覧ください。
https://karigo.net/establishing/
ポイントとしては、
- 電子認証なので印紙代4万円が不要
- 登記代＋代行費用を前払い（銀行振込）
- 提携の司法書士/行政書士を無料で紹介
- 代表取締役の住所非表示処置は別途3万円
です。
実際に申し込んでみた流れ
STEP1 Karigoの契約と同時に申込
Karigoのバーチャルオフィス契約申込時に、上記のようにオプション欄の「会社設立代行」にチェックを入れることで申込むことができます。
バーチャルオフィス契約自体の審査が通過次第、会社設立代行に関する案内メールが届きます。
銀行振込で登記代＋代行費用を支払うとすぐに書士の方から連絡が来ました。
STEP2 代行会社とのやり取り
書士の方からまず提出を求められたのは、
- 取締役になる方の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）のコピー
- 代表者の身分証明書（運転免許証等）のコピー
です。
特に個人の印鑑証明書は、事前に役所に行って実印を登録しその上で印鑑証明書を取得する必要があります。
実印すら手元に用意できていない場合は、ハンコ屋さんで事前に作成し、役所で実印登録＋印鑑証明書の取得を済ませておくと良いと思います。
私の場合、
- 特定創業支援事業の証明書
も取得していたので、こちらも添付しています。
特定創業支援事業については下記の記事を参考にしてください。
定款の作成が完了すると、書類への捺印へと進みます。
- 郵送でのやり取り
- 代行会社に訪問
の２種類が選べます。私の場合、近かったので訪問しました。
その際の持ち物は、
- 個人の実印（印鑑証明書記載のもの）
- 印鑑証明書原本
- 新設法人の実印
- 資本金を振り込んだ通帳のコピー
でした。
法人の実印も訪問前までに作成しておく必要があります。
また、通帳のコピーはインターネットバンキングのアプリ画面のスクリーンショットでOKでした。
STEP3 法人登記完了まで何日かかったか
だいたい半月ほどでした。
特に法人設立日を特定の日にしたいと希望がある場合は、なるべく余裕を持って調整する必要があります。
事前に指定日に登記可能か書士の方やKarigoに連絡して確認すると良いと思います。
実際にかかった費用
会社設立代行サービスの費用
- 登記代行手数料：43,300円
- 代表取締役の住所非表示処置料：30,000円
代行費用としては、合計で73,300円でした。
使ってみて良かった点・気になった点
良かった点3つ
- 丸投げなので楽
- 専門家に依頼するので非常に安心
- 登記内容に関してアドバイスがもらえる
士業の方を探す手間も省けて、バーチャルオフィス利用という背景も把握してくれているのでKarigo経由で依頼してよかったです。
気になった点・注意すべきこと
- 事前に個人/法人の実印を用意しておく必要がある
当たり前のように実印や印鑑証明書の提出が求められるので、事前に用意しておく必要があります。
Karigoの会社設立代行サービスはこんな人におすすめ
- 士業探しが面倒な人
- 起業の手続きを全部丸投げしたい人
- バーチャルオフィスと登記をセットで済ませたい人
代表取締役の住所非表示処置オプションを追加しなければ、費用は43,300円ほどで済むのでおすすめかと思います。
まとめ：法人登記はKarigoに丸投げが正解だった
私の場合、法人登記前後で下記のようなタスクが並行してありました。
- ホームページの作成（自作）
- 顧問税理士探し（面談→契約）
- 名刺作成
- 業務利用の各種SaaS検討
- 社会保険加入の事前準備
1人会社ということで、全て自分でやるのが基本となります。
やはり、法人登記はKarigoの会社設立代行サービスで丸投げが正解だったかと思います。
